ITセミナールームでは、公的給付金制度を有効活用した社員教育をトータルにサポート。コストの面 で人材教育への積極的な投資を不安視する企業やグループの方も、どうぞお気軽にご相談ください。
自己啓発助成給付金は、企業がその雇用する労働者からの自主的な教育訓練受講の申し出に対し、 これを認め、教育訓練の受講に要する経費の内、入学料・受講料また賃金の一部について、事業主が当該教育訓練施設に対して必要な経費の全額を直接支払った場合に、助成の対象となります。

なお、次の教育訓練では、有給休暇を付与して行うことが、給付金の支給条件になります。
公共職業訓練施設または職業能力開発大学校の行う職業訓練
高等学校、大学または高等専門学校の行う学校教育
国、地方公共団体、特殊法人、公共法人等が行う教育訓練など 詳細につきましては、ご利用希望の各ITセミナールームにお問い合わせください。

全国ビジネス各種学校協会 ITセミナールーム・レンタル事業部推進事務局
千葉/Tel.043-302-9011

 
 
 
 
 
 
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